利用規約

BROSIS 利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Work with Joy(以下「当社」といいます。) が提供するオンサイトワークに特化したプラットフォームサービス「BROSIS」(以下「本サービス」といいます。) のご利用について定めたものです。本サービスをご利用になる方は、お申込み前に、必ず全文お読み下さいますようお願い申し上げます。

第1条(定義)

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

1.本サービスの利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者を「事業者」という。

2.事業者に所属し本サービスを利用する者を「利用者」という。

第2条(本サービスの利用)

1.事業者は、本規約に定める条件に従って、本サービスを利用するものとします。本サービスの内容および機能に関する詳細については、本サービス上で、別途表示されるものとします。

2.当社が本サービス上で掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。 なお、当該ルール及び諸規定等が本規約と矛盾した場合には、本規約に定める内容が優先します。

3.事業者は、利用者に本規約の内容を遵守させ、又はこれに反しないよう管理するものとし、利用者が本規約に違反した場合は事業者が違反したものとみなします。

第3条(契約の成立・変更・終了)

1.本サービスの申込者が、当社所定の方法により本サービスを申込み、これに対して当社が承諾して通知したときに、本契約が成立するものとします。 なお、申込者は、本規約の内容を同意した上で、本サービスの申込みを行うものとし、申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾したものとみなします。

2.事業者は、本サービスの利用後に、前項の申込事項に変更する事由が生じた場合は、当社所定の方法により当社に連絡するものとします。

3.事業者は、当社に解約の申込みを行うことにより、本契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。 この場合、解約を希望する日の 2 か月前から 1 か月前までに、当社指定の方法により解約の申込みを行うものとします。 当該契約は、事業者から当社に解約の申込みが到達し、当社が解約希望日に合わせて本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。 なお、本条項により契約が終了する日までの利用料金は返金しません。

第4条(個人情報の取扱い)

1.当社は、個人情報の保護に関する法律及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に、利用者の個人情報を取り扱うものとします。

2.事業者は、当社に対する利用者に関する個人情報の提供が個人情報の保護に関する法律及び関係法令を遵守したものであることを保証するものとします。

第5条(料金及び支払方法)

1.事業者は本サービスの利用にあたり、当社が別途指定する利用料金その他の費用を支払うものとします。

2.利用料金は毎月末日締めで計算し、事業者は当月分の利用料金を翌月末日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は事業者の負担とします。

3.事業者が初期費用又は利用料金の支払を遅滞した場合、事業者は支払期日の翌日より実際の支払日までの日数に応じて年 14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

4.事業者は、本サービスの提供を受けるために必要な端末、ソフトウェアその他の設備、機器及び通信回線等に関する費用を自ら負担するものとします。

第6条(ID及びパスワード)

1.当社は、本サービスの提供のために、事業者及び利用者にID及びパスワードを発行します。

2.事業者は、自己及び利用者のID及びパスワード(以下総称して単に「ID及びパスワード」といいます。)の使用及び管理について、一切の責任を負担するものとします。 事業者は、ID及びパスワードを第三者に使用されたことにより発生する一切の損害、および使用上の過誤により発生する一切の損害につき、 事業者及び利用者に使用もしくは管理上の帰責性があると否とにかかわらず全責任を負担するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。

3.事業者は、理由の如何を問わず、ID及びパスワードを第三者に使用させ、あるいは譲渡、貸与、名義変更、売買、担保設定等をしてはならないものとします。 また、事業者は、利用者にもかかる行為をさせないよう義務付けるものとし、利用者の違反行為の責任は事業者が負うものとします。

4.事業者は、ID又はパスワードを盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、 直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

5.当社は、利用者が本規約に違反する行為をした場合、その他当社が必要と認めた場合は、事業者に通知することなく、当該利用者に対応する ID を停止又は削除することができます。

第7条(変更の届出)

事業者は、当社への届出内容、又は登録内容に変更があった場合には、当社に対し速やかにその届出をしなければなりません。 この届出を遅滞したことにより損害が発生した場合には、その損害は全て事業者が負担するものとします。

第8条(入力情報)

1.当社は、事業者及び利用者が本サービス上に入力した情報(以下「入力情報」といいます。)を事業者に提供するものとします。 入力情報の閲覧範囲に関する設定は、事業者の責任で行われるものであり、当社は一切責任を負いません。

2.事業者及び利用者は、以下の各号に掲げる内容又はその恐れのある内容を、本サービス上で入力してはならないものとします。

(1)他人になりすました内容

(2)虚偽の事実が含まれる内容

(3)害なコンピュータプログラム、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等

(4)第三者を誹謗中傷し、名誉を傷つける表現を含む内容

(5)第三者のプライバシーを侵害する内容

(6)公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、又はそれらに類する内容

(7)ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容

(8)差別的表現、ナンセンス、グロテスクな内容

(9)法令、公序良俗に反する内容

(10)その他、本サービスに不適切な内容、表現であると当社が判断する内容

3.当社は、事業者に対し、事業者及び利用者が本サービス上に確実に入力することや、入力された情報の真実性、合法性、適切性及び正確性を保証するものではありません。

4.当社は、入力情報を保存する義務を負いません。事業者は、自己の責任と負担において入力情報を保存し、又は利用者に保存させるものとします。 なお、入力情報が当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は当該入力情報についてバックアップ等を行う義務や事業者に対して当該入力情報を提供する義務を負いません。

5.当社は、以下の各号に掲げる場合には、入力情報を第三者に開示することができるものとし、かかる開示に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

(1)事業者が承諾した場合

(2)裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合

(3)本規約に違反する行為又はその恐れのある行為が行われたと当社が判断した場合

(4)人の生命、身体および財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合

(5)法令に定める開示の要件が充足されたと当社が判断した場合

(6)その他本サービスを適切に提供するために当社が必要と判断した場合

第9条(知的財産権等)

1.本サービスにおいて当社が提供するシステム及びコンテンツ等についての所有権及び知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権その他の知的財産権で、これらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。著作権については著作権法27条及び28条に定める権利を含む。以下同じ。)は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該権利の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。

2.事業者及び利用者は、方法又は形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他利用者個人の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。なお、本条項は、本コンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について保証するものではありません。

第10条(当社の免責)

1.当社は、本サービスについて、正確性、最新性、完全性、有用性、安全性、目的適合性、合法性等いかなる事項についても保証しません。

2.当社は、利用者の端末が、本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等、当該利用に適するように対応する義務を負わないものとします。

3.事業者は、通信環境その他の事情により本サービスの全部又は一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

4.当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当 社の責めによらない事由により利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

5.本サービスの内容が、見本、参考資料と同じであることを保証するものではありません。

6.本サービスに関連して事業者と利用者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、事業者の責任において処理及び解決するものとし、これらについて当社は一切責任を負いません。

第11条(利用規約違反等の措置)

1.当社は、事業者及び利用者が本利用規約に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を事業者及び利用者が行った場合には、当該事業者に対して、何らの通知、催告又は理由の開示なしに、本サービスの利用停止、損害賠償請求等、当該利用者の行為の防止に必要な措置(法的措置を含みます。)を採ることができるものとし、それに起因して事業者及び利用者に発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。また、利用停止の時点で既に受領した利用料金は返金しません。

2.事業者による本サービスの利用に関し、当社が、利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの法的請求を受けた場合は、事業者は、 当該請求に基づき当社が支払いを余儀なくされた金額を賠償するものとします。

第12条(契約の解除)

1.当社は、事業者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該事業者に対して本契約を解除することができるものとします。 なお、利用者が第 2 号及び第 3 号の事由に該当する場合は、当社は、事業者が当該事由に該当したものとみなして本条を適用できるものとします。

(1)申込情報に虚偽の事実があることが判明したとき

(2)本規約のいずれかの条項に違反したとき、又は当社が違反するおそれがあると判断したとき

(3)当社その他第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用又は利用しようとしたとき

(4)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき

(5)自ら振出若しくは引き受けた手形若しくは小切手について不渡り処分を受けたとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

(6)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき

(7)租税公課の滞納処分を受けたとき

(8)その他、上記各号に類する事由が認められたとき

2.前各号のいずれかの事由に該当した場合、事業者は、当社に対して負っている債務一切について当然に期限の利益を失うものとし、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行うものとします。

3.当社は、第 1 項の解除に基づき事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

4.第1項の解除は、当社が被った損害について、事業者に損害賠償の請求をすることを妨げないものとします。また、当社は、既に受領した利用料金は返金しません。

第13条(再委託)

当社は、本サービスの運営にかかる業務の全部又は一部を第三者に委託できるものとし、事業者は、かかる委託を承諾するものとします。

第14条(本サービスの修正・停止)

1.当社は、事業者及び利用者への通知又は事業者及び利用者による承諾なしに、いつでも、本サービスについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、 これにより事業者及び利用者に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

2.当社は、本サービスの全部又は一部を、事業者及び利用者への予告なく改訂、追加又は変更することができ、 これに起因して事業者及び利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。

3.当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は承諾なしに(ただし、定期点検等事前に通知できる場合は除きます。)、 本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスに関する設備、機器及びシステムの点検、保守等の作業を行うとき

(2)本サービスに関する設備、機器及びシステムの故障、障害、深刻な瑕疵、過度なアクセス集中、不正アクセス、ハッキング等が発生したことにより、本サービスの運営に支障をきたしたとき

(3) 天災地変等の不可抗力又は第三者の事由により本サービスの提供が困難となったとき

(4)その他本サービスの運用又は技術上の理由で、当社がやむを得ないと判断したとき

4.当社は、前項により本サービスの停止又は中断したことに起因して事業者及び利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。また、事業者は、当社に対し、利用期間の延長含むあらゆる請求を行うことはできないものとします。

第15条(契約の効力)

1.本契約は、本サービスの申込日から効力を生じるものとします。本契約の有効期間は1年間とし、契約終了日の2か月前から1か月前までの間に、事業者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。なお、本条項により契約が終了する日までの利用料金は返金しません。

2.第2条2項(本サービスの利用)、第4条(個人情報の取扱い)、第5条(料金及び支払方法)、第6条(ID 及びパスワード)第2項乃至第4項、第8条(入力情報)第1項、第3項乃至第5項、第9条(知的財産権等)、第10条(当社の免責)、第11条(利用規約違反等の措置)、第12条(契約の解除)第2項乃至第4項、第14条(本サービスの修正・停止)第1項、第2項及び第4項、本条第2項及び第3項、第16条(禁止行為)第2項、第17条(反社会的勢力)、第18条(秘密保持)、第19条(本規約の譲渡等)、第22条(準拠法及び管轄裁判所)の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第18条(秘密情報)については、本契約終了後2年間に限り存続するものとします。

3.本規約のいずれかの条項又はその一部が、強行法規等により無効又は執行不能と判断されたとしても、本規約のその他の規定は有効とします。また、 利用者その他第三者との関係で無効又は執行不能と判断された場合も同様とします。

第16条(禁止行為)

1.事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。なお、事業者は利用者が以下の行為を行わないよう適切に管理するものとし、利用者が以下の行為を行った場合には、事業者が当該行為を行ったものとみなすものとします。

(1)当社、又は他の事業者、外部事業者その他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

(2)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(3)猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為

(4)異性交際に関する情報を送信する行為

(5)法令又は当社若しくは事業者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(6)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(7)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

(8)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

(9)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(10)利用者に対し、本サービスの内容を適切に周知若しくは説明せず、又は本サービスに関して利用者の誤解を招く行為

(11)その他、当社が不適切と判断する行為

2.当社は、本サービスにおける事業者及び利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、事業者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき事業者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条(反社会的勢力)

1.事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1)暴力団員等が経営を支配又は実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること

(2)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(3)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

2.事業者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

第18条(秘密保持)

1.本規約において「秘密情報」とは、本契約又は本サービスに関連して、当社及び事業者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号のいずれかに該当するものについては、秘密情報から除外するものとします。

(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの

(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

2.当社及び事業者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3.第2項の定めに拘わらず、当社及び事業者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。 但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

4.当社及び事業者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

5.当社及び事業者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第19条(本規約の譲渡等)

1.事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに事業者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者及び利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第20条(本規約等の変更)

1.当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

2.当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、当該変更時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または事業者に通知するものとし、当該変更内容の通知後、事業者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、事業者は、本規約の変更に同意したものとみなします。ただし、事業者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で事業者の同意を得るものとします。

第21条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他事業者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から事業者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第22条(準拠法及び管轄裁判所)

規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(協議解決)

当社及び事業者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。